- 第1条（目的）
- 楽らく堂（以下、弊社といいます）は、ホームページ作成サービス『楽らく不動産』（以下、本サービスといいます）を利用するにあたっての利用条件を定めるものとします。
- 第2条（利用規約の適用範囲）
- 利用規約は本サービス、また本サービスに付随して提供する全ての業務に適用します。
- 第3条（利用規約の変更）
- 弊社は本サービス利用者（以下、利用者といいます）に1ヶ月以上前に弊社が適当と認める方法により変更内容を通知することで、利用規約を随時変更できるものとします。この場合の料金その他提供条件は、変更後の利用規約によります。
- 第4条（お申し込み）
- 本サービスの利用希望者は、本規約を承認の上で、お申し込みフォーム、もしくはお電話にて利用申込を行うものとします。
- お申し込み後、弊社より申込内容の確認をした後、正式な申込とします。
- 利用希望者は申込を弊社が承認した時点で、本規約の内容を全て承諾しているものとします。
- 第5条（通知方法）
- 弊社から利用者、利用希望者に対する通知は、本規約に特に定めない限り、お申し込み時のの電子メールアドレス宛に電子メールを送信する、または電話により通知します。
- 弊社が利用者、利用希望者に対して前項の方法により通知した場合において、弊社からの通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 弊社が、上記いずれかの方法により利用者に通知を行った場合、通知時点をもって、同通知の内容について効力を発生するものとします。
- 第6条（利用期間）
- 本サービスの利用期間は、申込後弊社から通知するサービス開始日から12ヶ月（1年）とします。
- 利用期間中の利用解除の際でも支払済みの料金等は一切返還しないものとします。
- ドメインの有効期間は契約期間とは別とします。
- 第7条（サービス利用更新）
- 弊社は利用者に対して利用期間満了日の30日前までにサービス利用更新の確認を通知方法によって行うものとします。
- 利用者はサービス利用を更新する場合、弊社が指定した期日までに年間利用料金を支払い、弊社が入金が確認した時点でサービス利用更新の手続きが完了したものとします。
- 利用者からサービス利用更新の連絡がない場合、もしくは入金が確認出来ない場合は、弊社は当該利用者へのサービスを中止するとします。
- 第8条（サービス利用解除）
- 利用者は本サービスを解除する場合、サービス解除希望日の2ヶ月前までに弊社にその旨を連絡するものとします。
- 弊社は、利用者の各号の一に該当すると判断した場合、いつでも利用資格を取消すことができるものとします。この場合、利用者への通知の到着のいかんにかかわらず弊社が利用資格取消の通知を利用者の所定の通知方法によって発信した時に利用資格を取消されたものとし、かつ同時刻をもって当該利用者へのサービスを中止します。
- (1)本規約に規定する禁止行為を行った場合
- (2)弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
- (3)利用者または利用者が属する企業の財産について仮差押、保全差押、差押もしくは競売の申し立てを受けまたは滞納処分を受けた場合
- (4)利用者または利用者が属する企業に支払停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申し立てがあった場合
- (5)利用者または利用者の属する企業の営業廃止または変更、もしくは解散の決議をした場合
- (6)利用者または利用者の属する企業が自ら振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなった場合
- (7)本規約に違反した場合
- (8)故意又は過失によって弊社に何らかの不利益を与えた場合
- (9)弊社に対して債務支払を怠ったことがある場合
- (10)期日までに利用料金の振り込みがない場合
- (11)利用者として不適切であると弊社が判断した場合
- 前2項の規定に従い、利用者が利用取消しの場合および弊社が利用者の利用資格を取消した場合であっても、 弊社は当該利用者に対して一切の責任を負わないものとし、当該利用者はサービス期間中であっても当然に期限の利益を失うものとします。また、この場合弊社は当該利用者の既に支払い済みの利用料金の返還には一切応じない事とします。
- 第9条（サービスの終了）
- 弊社は本サービスを終了する場合があります。本サービスを終了する場合、所定の通知方法により利用者に連絡するものとします。但し、天災その他の不可抗力等の弊社の責に帰すべからざる事由により、弊社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。
- 第10条（サービスの中止）
- 弊社は、以下の場合に本サービスを一時中断または中止できるものとし、誠意をもって可及的速やかにサービスの再開を図るものとします。
- (1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
- (2)弊社のシステムの保守を定期的に、もしくは緊急に行う場合
- (3)弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- (4)弊社の判断により、本サービスの運用上中断または中止する必要が生じた場合
- 弊社は、前項の規定により本サービスの運用を中止する場合は、弊社が適当と判断する方法で、事前に利用者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合には、この限りではありません。
- 弊社は理由の如何を問わず、本サービスの提供の中断および中止によって生じた利用者の損害につきましては一切責任を負いません。
- 弊社は、本サービスの中断または中止があった場合でも、利用料金の返還には一切応じない事とします。
- 弊社は、本サービスを永続的に廃止する場合は、その1ヶ月前に利用者に対して本サービスのホームページ上に掲示、所定の通知方法により通知するものとします。
- 第11条（ドメイン）
- 弊社は本サービスの利用にあたり利用者が希望するドメインを取得代行します。但し、既に取得されている等により取得不可能な場合があります。
- 取得したドメインは利用者名義となり、利用者は本サービスの終了後もドメインを移管して使用することが出来るものとします。
- ドメインの有効期間は取得日から1年間とします。
- 本サービス開始日以前にドメインを取得代行した場合、本サービスの有効期間とドメインの有効期間は異なります。
- 弊社でドメインを取得代行した場合、本サービスの利用更新時に同時にドメインも更新するものとします。
- 第12条（料金等）
- 本サービスの利用料金は弊社が別途定めるとおりとします。また弊社は利用者の了承を得ることなく本サービスの料金を1ヶ月以上前に所定の通知方法により利用者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。
- 利用料金やドメイン管理料金等の支払いは、特別な場合を除き、弊社指定の口座への振込とします。
- 振込に必要な手数料等は利用者が負担するものとし、これに関する金額を弊社は利用者に請求できるものとします。
- 振込が遅延する場合は利用者はすみやかに弊社に連絡するものとします。
- 利用者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社には一切の責任がないものとします。
- 第13条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- (1)他の利用者、第三者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のある行為
- (2)他の利用者、第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のある行為
- (3)他の利用者、第三者もしくは弊社に対する誹謗中傷もしくは名誉を傷つける行為、またはそれらの虞のある行為
- (4)他の利用者、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの虞のある行為
- (5)公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為
- (6)いわゆるアダルト関連、又は弊社がこれに類すると認める商行為
- (7)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそれらの虞のある行為
- (8)事実に反する、またはその虞のある情報を提供する行為もしくは消費者の判断に錯誤を与える虞のある行為
- (9)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為
- (10)ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為
- (11)スパム行為またはそれに類すると判断される行為
- (12)法令に違反する、または違反する虞のある行為
- (13)日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
- (14)サイドビジネス紹介に置いてトラブルが発生する恐れがあると弊社が判断する行為
- (15)勧誘や布教を目的とする宗教活動
- (16)禁止事項違反に対して、弊社が出す警告に返答がなく、連絡がつかない状態でサービスの利用を続ける行為
- (17)その他弊社が不適切と判断する行為
- 第14条（免責事項）
- 弊社は、利用者の管理・運営するホームページの内容等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証をもしないものとし、かかる内容につき一切の責任を負いません。
- 利用者が自ら管理・運営するホームページの内容は、利用者自ら責任を負うものであり、その内容が利用者または第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、弊社はその侵害および紛争に対して何らの責任も負わないこととします。
- 弊社は、弊社が管理する設備およびソフトウェアの設定、改変を行う義務を必ずしも負わないこととします。
- 弊社は、本サービスの提供の変更、中止もしくは廃止、システムダウンまたは通信障害等予期せぬ事故によるホームページまたはデータベースの一部または全部の消失、プログラムの不具合によるホームページまたはデータベースの一部または全部の消失、およびその他 本サービスに関連して発生したあらゆる損害について、本規約に明示的に定める以外一切責任を負いません。
- 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくはホームページ閲覧者また消費者などの第三者に対して損害を与えた場合、または利用者もしくは弊社と他の利用者もしくはホームページ閲覧者また消費者などの第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
- 弊社は、弊社のサーバに対する外部からの無権限アクセスにより利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。かかる外部とは、弊社が設置している以外のサーバをいいます。
- 第15条（権利義務の譲渡および貸与）
- 利用者は、弊社から書面による事前承諾を得ることなく、登録契約から生ずる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは、貸与し、あるいは担保の用に供してはならないものとします。
- 第16条（機密保持）
- 弊社は、利用者の有する下記の情報について、利用者の事前の承諾なく、これを第三者に開示、提示、提供、説明、交換もしくは漏洩しないものとします。ただし、法令等によって開示が要求された場合またはその他の正当な事由があると弊社が認めた場合においてはその限りではありません。
- (1)顧客情報および、それに付随する一切の情報、その他営業上重要な情報
- (2)製品開発・製造および販売における、企画、計画、技術資料、原価、販売価格
- (3)取引先および取引内容に関する情報
- (4)利用者が機密および独占として扱うべき義務を負っている情報
- (5)その他、利用者が特に指定する情報
- 第17条（管轄裁判所）
- 本規約または本サービスに関連して生じる紛争については、弊社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
- 第18条（準拠法）
- 本規約ならびに登録契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
- 第19条（協議解決）
- 本規約に定めのない事項、本サービスに関連して利用者と弊社との間で問題が生じた場合は、双方誠意をもって協議し解決にあたるものとします。
附則本規約は、平成22年1月1日より適用されるものとします。